設備投資の時期を、
感覚ではなく半年先の資金から決められるように。
株式会社青嶺建装(架空)/建設関連会社/従業員18名
導入前の課題
- 試算表の確認が翌々月になっていた
- 工事ごとの粗利益がまとまっていなかった
- 入金、外注費、納税の時期を同じ表で確認できなかった
- 設備投資後に残すべき運転資金が決まっていなかった
支援後の変化
月次確認の時期を早め、工事別の粗利益と入出金予定を整理しました。さらに、納税と設備購入を含む6か月の資金予測を作成。設備を買えるかどうかではなく、購入後も必要な運転資金を残せる時期を比較できるようになりました。
数字を見る時間が、反省会ではなく次の相談になりました