Change of Advisor
変えると決める前に、
今の困りごとを整理する。
大きなトラブルがなくても、試算表の遅れ、質問のしにくさ、対応範囲のわかりにくさは、経営判断へ少しずつ影響します。今の税理士を否定するところからではなく、これから必要な支援を確認するところから始めます。
※本ページは架空の税理士事務所による制作デモです。実際の契約変更を案内するものではありません。
はじめに
まだ変更を決めていなくても、
相談できます
顧問税理士との関係は、数字や料金だけでは決めにくいものです。長く付き合ってきた、会社のことを知っている、特にミスがあったわけではない。その一方で、相談のタイミングが合わない、説明が理解しにくい、今後必要な支援が受けられるかわからない。そうした迷いがあっても不思議ではありません。
初回相談では、変更を勧めることを前提にしません。現在の契約とやり取りを確認し、改善をお願いすれば解消できること、契約内容を見直した方がよいこと、変更によって解決しやすいことを分けて考えます。
Common concerns
よくある5つの困りごと
試算表が届くころには、
確認したい時期を過ぎている
月次の数字が遅いと、納税、採用、投資の判断も後ろへずれます。資料の提出方法と会計処理の流れを確認し、どこで時間がかかっているかを整理します。
質問への答えはあるが、
判断材料がわからない
税務上の結論だけでなく、手元資金や実行時期への影響まで知りたいという相談です。必要な説明の深さと、相談したいテーマを言葉にします。
税理士本人と話す
機会が少ない
担当者との連絡で完結する範囲と、税理士が確認すべき範囲が曖昧になっている場合があります。希望する面談頻度と担当体制を確認します。
経営の相談を、
どこまでしてよいかわからない
採用、借入、外注、設備投資など、税務だけでは決まらないテーマを誰に相談するか。現在の契約で対応できるかも含めて整理します。
料金と対応範囲の
関係が見えない
顧問料に含まれる業務、別途料金となる業務、面談やレポートの有無を確認します。金額だけでなく、必要な成果物と頻度をそろえて比較します。
Checklist
現在の契約を
整理するチェックリスト
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。わかる範囲から確認します。
- 契約書や見積書が手元にあるか
- 顧問料に含まれる業務を把握しているか
- 決算申告料、年末調整、記帳代行などの別料金を確認できるか
- 月次資料がいつ届くか
- 面談の頻度と参加者が決まっているか
- 質問への返信方法と目安が共有されているか
- 会計データを自社でも確認できるか
- 申告書、届出書、総勘定元帳などの保管場所がわかるか
Before you decide
変更前に確認したいこと
01契約の終了条件
契約書に記載された解約方法、申し出の期限、決算や申告の進行状況を確認します。繁忙期や申告直前の変更は、引き継ぎ期間を多めに取る必要があります。
02会計データを受け取れる状態か
会計ソフトのデータ、総勘定元帳、申告書、届出書、固定資産台帳など、次の担当者が確認する資料を整理します。必要資料は会社の状況によって異なります。
03変更で解決したいこと
「連絡を早くしたい」「毎月税理士と話したい」「資金予測がほしい」など、変更後に期待する状態を具体的にします。希望が曖昧なままだと、同じ困りごとが起こる可能性があります。
Flow
相談から引き継ぎまで
STEP 01
現状相談
現在困っていること、変更を考えたきっかけ、決算月、今後の予定を伺います。
STEP 02
現契約と課題の確認
契約範囲、面談頻度、資料の受け渡し、会計ソフト、申告状況を確認します。
STEP 03
支援内容・見積もり提示
必要な支援、担当体制、月次の進め方、料金、引き継ぎ時期をご提案します。
STEP 04
現在の税理士へ連絡
ご契約後、現在の契約条件を確認したうえで、解約と資料引き継ぎの連絡を進めます。
STEP 05
データ・書類の引き継ぎ
受領資料を確認し、不足や追加確認がある場合は一覧で共有します。
STEP 06
初回月次確認
会計残高、納税予定、直近の経営課題をそろえ、新しい月次支援を開始します。
現在の税理士へ伝えるとき
不満を詳しく説明するより、
終了時期と引き継ぎを明確にする。
解約の理由を細かく説明することよりも、契約をいつ終了したいか、進行中の業務は何か、どの資料をどの方法で受け取りたいかを明確にすることが大切です。伝え方に迷う場合は、契約書を確認しながら必要事項を整理します。
連絡文例
今後の経理・経営支援体制を見直すことになり、顧問契約の終了を希望しております。契約条件を確認のうえ、終了可能な時期と、会計データ・申告関係書類の引き継ぎ方法についてご相談させてください。
※上記はデモ用の文例です。実際には契約内容と進行中の業務を確認してください。
Documents
引き継ぎ時に確認する資料の例
- 過去の法人税・地方税・消費税申告書
- 総勘定元帳、試算表、仕訳データ
- 税務署等へ提出した届出書の控え
- 固定資産台帳
- 給与・年末調整関係資料
- 株主、役員、借入金に関する資料
- 電子申告や会計ソフトの利用状況
- 進行中の税務相談や未処理事項
※必要資料は会社ごとに異なります。上記は網羅的な実務一覧ではありません。
FAQ
よくある質問
現在の税理士へ伝える前でも相談できますか
はい。契約変更を決める前の状況整理としてご相談いただけます。現在の契約内容を確認し、変更時期や注意点を整理します。
決算の直前でも変更できますか
進行状況や資料の引き継ぎにより異なります。申告までの期間が短い場合は、現在の税理士へ今回の申告まで依頼し、その後に変更する方法も含めて検討します。
会計ソフトを変更する必要がありますか
必ず変更するわけではありません。現在のソフト、入力体制、データの受け渡し方法を確認して判断します。
資料がすべてそろっていなくても相談できますか
はい。手元にある契約書、直近の試算表、申告書などから確認し、不足資料を整理します。
現在の税理士との間に入ってもらえますか
連絡内容や必要資料の整理はお手伝いします。契約当事者として行う解約の意思表示など、会社から伝えていただく事項もあります。
変更すると会計処理が止まりませんか
空白期間をつくらないよう、終了時期、データ受領、初回確認の日程を先にそろえます。
契約の終了条件や引き継ぎに必要な資料は、契約書の記載と会社ごとの事情によって異なります。実際の変更手続きは、契約内容と進行中の業務を確認したうえで専門家へご相談ください。
まだ、税理士を変えると
決めていなくても大丈夫です。
現在の契約と困っていることを整理し、続ける場合と変更する場合の確認事項を明確にします。初回相談だけで契約を決める必要はありません。
初回相談60分／オンライン対応／現在の税理士へ伝える前でも相談可能