Startup
会社をつくる日より、
続けられる仕組みを先に。
会社設立は、登記が終われば完了するものではありません。売上の受け取り、支払い、役員報酬、税務届出、会計入力。設立後すぐに始まる実務まで見通し、迷わず動ける状態をつくります。
※本ページは架空の制作デモです。実際の法人化や税務手続きは、個別事情を確認して専門家へご相談ください。
考え方
設立手続きだけで
終わらせない理由
法人化を考えるとき、最初に目が向きやすいのは設立日や必要書類です。けれど、経営者が設立後に困りやすいのは、毎月の実務です。会社のお金と個人のお金をどう分けるか。請求書や領収書を誰が管理するか。役員報酬をいくらにするか。会計データをいつまでにそろえるか。
ひらく税理士事務所では、会社をつくる手続きだけを切り離しません。設立前に決めること、設立時に行うこと、設立後に続けることを一つの流れとして整理します。
Three stages
3つの段階で支援します
設立前
- 法人化する目的の整理
- 個人事業を続ける場合との比較
- 売上・利益・手元資金の確認
- 資本金と資金計画
- 役員報酬の検討
- 創業融資に向けた準備
設立時
- 設立予定日の確認
- 必要な税務届出の整理
- 会計期間の検討
- 法人口座、請求、支払いの準備
- クラウド会計の初期設定
- 社会保険労務士、司法書士等との連携が必要な範囲の整理
設立後
- 毎月の記帳ルール
- 証憑保存と経費精算
- 月次試算表の確認
- 納税予測
- 役員報酬、給与、外注費の運用確認
- 初回決算までの予定共有
Judgement
売上だけで、
法人化の時期を決めない。
法人化の判断は、売上や利益だけで決まりません。取引先との契約、採用予定、融資、社会保険、役員報酬、事業をどこまで大きくしたいかによって、適した時期は変わります。
確認する項目
- 直近の売上と利益
- 今後12か月の売上見込み
- 毎月必要な生活費と事業資金
- 採用、外注、設備投資の予定
- 借入と返済の予定
- 取引先から法人化を求められているか
- 共同経営者や出資者の有無
- 事業を継続・承継する考え
税負担だけを比べるのではなく、法人化によって変わるお金と実務を並べ、いつ行うかを決めます。法人化が常に有利になるとは限りません。
資金計画で確認すること
- 設立前後に一度だけ発生する支出
- 毎月発生する固定費
- 仕入れや外注の支払い時期
- 売上の入金時期
- 自己資金と借入の割合
- 売上が計画を下回った場合の余裕
Funding
必要額ではなく、
使う時期まで考える。
創業時には、設備や仕入れだけでなく、売上が入金されるまでの運転資金も必要です。開業直後の売上を過度に楽観せず、固定費、外注費、広告費、返済を月ごとに並べます。
融資の可否や条件を保証するものではありません。事業計画と必要資料の整理を支援します。
Bookkeeping
入力する人と、
確認する日を決める。
会計ソフトを契約するだけでは、月次の数字は整いません。売上を登録する人、請求書を保存する場所、立替経費を申請する方法、口座やカードを連携する範囲を決めます。
基本フロー
- 請求・売上を記録する
- 支払い・経費の資料を保存する
- 口座・カード明細を確認する
- 月末に不足資料をそろえる
- 翌月に試算表と資金予定を確認する
役員報酬と届出
設立後に慌てないよう、
決める順番を共有する。
役員報酬、会計期間、消費税に関する選択、青色申告など、設立前後には期限や条件を確認すべき事項があります。個別事情によって必要な手続きが異なるため、決定事項と提出状況を一覧で管理します。
具体的な期限・適用条件は、設立時点の制度と会社の状況を確認して案内します。本デモページの記載だけで判断しないでください。
Support & price
必要な範囲を確認して、
個別にお見積もりします。
設立支援のみ、設立後の税務顧問を含む場合、記帳代行が必要な場合で料金が異なります。支援範囲と別途となる専門家報酬を、契約前にお伝えします。
※掲載内容と料金設計はデモサイト用の架空設定です。
支援内容の例
- 法人化の事前相談
- 資金計画・事業計画の整理
- 創業融資準備
- 税務届出の整理
- クラウド会計初期設定
- 経理フロー設計
- 設立後の税務顧問
FAQ
よくある質問
法人化するか決めていなくても相談できますか
はい。個人事業を続ける場合と法人化する場合で、変わるお金と実務を整理します。
設立日はいつにすればよいですか
契約や入金の予定、準備期間、決算月などを確認して検討します。日付だけを先に決めず、必要な準備から逆算します。
創業融資も相談できますか
事業計画、必要資金、売上・支出計画、準備資料の整理を支援します。融資の実行を保証するものではありません。
司法書士や社会保険労務士を紹介してもらえますか
登記や社会保険手続きなど、他士業の対応が必要な範囲を整理します。実際の連携体制は相談時にご案内します。
クラウド会計は必須ですか
必須ではありません。取引量、経理担当者、現在の管理方法を確認し、無理なく続けられる方法を検討します。
設立後からでも依頼できますか
はい。提出済みの書類、役員報酬、会計設定、現在の取引を確認し、必要な対応を整理します。
登記、社会保険、融資、税務の具体的な判断は、制度と会社ごとの事情により異なります。本ページの記載だけで決めず、専門家の確認を経てお進めください。
法人化するかではなく、
何を実現したいかから話しましょう。
現在の売上や利益、これから予定している契約・採用・融資について伺い、設立前後に決めることを整理します。
初回相談60分／オンライン対応／法人化を決める前でも相談可能